カーボンニュートラルは、主に発電や輸送機器・自動車に必要な対策だと考えていらっしゃる方が多いかもしれませんが、我が国における間接排出量（*）でみると、自動車を含む運輸部門の二酸化炭素排出（CO2）量は17.7％（2020年）で、業務その他部門が17.4％、家庭部門が15.9％と輸送機器・自動車以外の割合が決して少なくはないのです。

2030年度に13年度比46％削減という大きな目標達成に向けて、業務その他部門では51％、家庭部門においては実に66％という非常に高い削減目標が掲げられていてます。この目標の達成のために、徹底的な省エネルギー化と再生可能エネルギーの利活用の強化が求められています。
そのためZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）が注目され、国土交通省、経済産業省、環境省が合同で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、2021年8月に、住宅・建築物における省エネ対策の強化、再生可能エネルギーの導入拡大、木材の利用拡大といった取り組みの進め方が示されています。
また、家庭用の設備メーカーがメインとなってエネルギー効率の高い家電製品の開発や提供が進められていますが、それと併せて、建築業者側も、CO2吸着コンクリートの開発や太陽光を用いた照明システム、次世代のエネルギーマネージメントシステムといった開発を進めています。

（*）日本の部門別二酸化炭素排出量(2020年度)
間接排出量は、電気事業者の発電に伴う排出量を電力消費量に応じて最終需要部門に配分した後の値。

出典：国立環境研究所ホームページ「日本の1990-2020年度の温室効果ガス排出量データ」（2022.4.19発表）温室効果ガスインベントリオフィス